自己資本は貸借対照表には登場してこない名称です。貸借対照表の純資産の部に計上されるのは株主資本であり、自己資本ではありません。
その経緯は資本の部が純資産の部と表示されるようになったため、ROE等の計算に関して連続性がなくなったため、有価証券報告書や決算短信に記載する株主資本やROEはこの自己資本を用いるようになったことによります。
・自己資本＝純資産－新株予約権－被支配株主持分
＝株主資本＋その他包括利益累計額
・貸借対照表の純資産の部に計上される株主資本とは次の項目からなります。
資本金、資本準備金、利益剰余金、自己株式
(1)ホワイトスペースを埋めるシナジー
売上面において、買い手と対象会社との間で、お互いの商品カバレッジと商圏カバレッジを補完することにより得られる統合効果のこと。
このような統合は、小売業やサービス業など多店舗展開をする業種や、運送業等のドミナント戦略が有効である業種に多く見られます。
商圏が広がることにより、効率性や回転率の向上が期待できます。
(2)クロススペースにおけるシナジー
調達、生産設備、開発等のコスト面において、買い手と対象会社の経営資源が重複している場合、重複を避けることにより得られるコスト削減効果の統合効果をいいます。
例えば、共通部品の共同購買、既存生産設備の相互利用、開発技術の相互補完など、お互いの経営資源をクロスで活用することによりコスト削減のメリットを得ることができます。
なな、シナジー効果にはカニバライゼーション（共食い）を起こしたときのようにマイナズのシナジー効果もあります。
時価とは公正な評価額をいいます（金融商品会計基準、減損会計基準）
公正な評価額は次のものからなります。
(1)観察可能な市場価額
(2)合理的に算定された価額（市場価格が観察できない場合）
時価とは公正な評価額をいい、市場における取引価格、気配値、指標その他の相場に基づく価額である。市場は公設の取引所の他、これに類する市場、随時売買、換金可能な取引システムも含まれます。
市場がない場合には、合理的に算定された価額が公正な評価額となります。
事故などの失敗情報を分析し、同じ問題を繰り返さないように共有するための取組み。
畑村洋太郎「失敗学のすすめ」（講談社刊）
製品アーキテクチャーとは、製品をどのような構成要素に分割し、構成要素間をどのようにつなぐのかという設計思想のことです。
製品アーキテクチャーは次の２つに分類することができます。
(1)インテグラル型（すり合わせ型）
構成要素間に緊密で複雑な相互関係が形成されている。
自動車産業が代表例。部品間の相互依存関係が緊密で複雑なため、部品同士の細かい調整とすり合わせが必要になる。
(2)モジュール型（組み合わせ型）
構成要素間の依存関係がルール化され、独立性が高い。
パソコン産業が代表例
構成要素のつながり方が規定するデザインルールが標準化されており、構成要素の独立性が高く市場で調達した部品を組み合わせることで容易に製品ができる。
引用：藤本隆宏東京大学教授
