会計事務所・経営者のための管理会計を起点とする経営支援研究会 「管理会計の考え方」と「Excelデータ分析」という手法を用いて、企業の経営支援をサポート 経営支援のスキルを毎月例会で提供 動画・メールサポート+管理会計基礎講座 全524分見放題+ご自身のセミナー等で使用できるレジュメ利用し放題 全20種 会計事務所・経営者のための管理会計を起点とする経営支援研究会 「管理会計の考え方」と「Excelデータ分析」という手法を用いて、企業の経営支援をサポート 経営支援のスキルを毎月例会で提供 動画・メールサポート+管理会計基礎講座 全524分見放題+ご自身のセミナー等で使用できるレジュメ利用し放題 全20種

顧問先支援でこんなお悩みはないでしょうか? 顧問先支援でこんなお悩みはないでしょうか?

  • 会社が自計化を始めたので、報酬に見合った支援ができていない
  • 会社経理担当者と会計処理の話をするのではなく、社長と経営の話をしたい
  • 「あのとき何らかの経営支援ができていれば」と心に残っている廃業した顧問先がある
  • 社長と会話していても、「いつも同じ話だね」と言われてしまう
  • 社長から「どうやったら儲かるでしょうか」と聞かれると、いつも答えに窮してしまう
  • 顧問先の儲けに貢献できれば、もっと仕事のやりがいも増すと感じている
  • 顧問先の儲けに貢献できれば、もっと高い報酬を頂けるといつも考えている
  • 顧問料が低下するなか、何か顧問先支援に役立つ新しい武器が欲しい
  • 決算書を分析してもどこを改善すればいいのか発見できない
  • 経営計画作成ソフトを導入したが活用法がわからない
  • 決算書を分析してもどこを改善すればいいのか発見できないし、アドバイスできない
  • 会計人ができる経営支援の手法を知りたいが、身近に教えてくれる人がいない

このような不安やお悩みを解決するべく『顧問先の儲けに貢献する管理会計』に精通した公認会計士 青山恒夫が『管理会計を起点とする経営支援研究会』を立ち上げました。過去のもう終わった決算書を作るのではなく、未来にどうやったら顧問先がもっと儲かるかの手法をお伝えします。 このような不安やお悩みを解決するべく『顧問先の儲けに貢献する管理会計』に精通した公認会計士 青山恒夫が『管理会計を起点とする経営支援研究会』を立ち上げました。過去のもう終わった決算書を作るのではなく、未来にどうやったら顧問先がもっと儲かるかの手法をお伝えします。

「管理会計を起点とする経営支援研究会」の目的 purpose 「管理会計を起点とする経営支援研究会」の目的 purpose

これからどうすれば、どう考えれば会社が儲かるようになるだろうかという管理会計の考え方とExcelのデータ分析の手法で経営支援を強化します。

そうした管理会計とExcelで企業の月次経営会議資料、経営会議内容を充実させ、企業に自らどうすれば儲かるだろうかという考え方と手法を学んで頂き、企業の自立的成長を支援することで、次のことを目標とする。

  • 企業が儲かる考え方と手法を身につける
  • 企業が儲かった一部を会計人が報酬としていただける
  • 経営が傾いた企業に対しても少しでも力になれる
  • 会計人が社長の良き相談役、外部参謀として社長から信頼される
  • 社長と社員の両者が信頼関係で結ばれ、お互いに成功者となる

東京では毎月の例会(年10回)を通して双方向で、管理会計の考え方やその考え方を実現するためのExcelデータ分析法並びに管理会計とExceデータ分析で強化した月次経営支援の手法を双方向で学べます。

また、現在大阪と名古屋で例会をそれぞれ年3回行い、関西及び中部の会員と交流を図っています。

また、関東、関西並びに中部地域以外の会員には東京例会の内容を動画収録し、動画ファイルをお送りしています。

主催者プロフィール profile 主催者プロフィール profile

公認会計士・税理士・ITコーディネータ

公認会計士・税理士
ITコーディネータ

青山 恒夫Tsuneo Aoyama

青山公認会計士事務所代表、合同会社経営基盤づくりサポート 代表社員東京生まれ。都立両国高校、横浜国立大学経営学部会計学科卒業後、中央監査法人を経て青山公認会計士事務所を設立、その後合同会社経営基盤づくりサポートを設立し、現在に至っている。

現在は、管理会計を起点とする経営支援研究会主宰、会計セミナー講師、会計監査、税務顧問、株式会社監査役、公益社団法人監事など多様の業務を行っている。

セミナー・研修実績

(社)企業研究会を中心に、(株)日本実業出版社、(株)KACHIEL、保険サービスシステム(株)などで年間250時間超のセミナー講師会計DVDも上記のセミナー機関等から現在8本販売中。

管理会計を起点とする経営支援研究会では現在30名(公認会計士、税理士、保険営業、一般企業所属)の会員を北は青森から西は福岡まで擁し、東京、大阪、名古屋を中心に研究会の例会を開催。

研究会の発足にあたっての想い thought 研究会の発足にあたっての想い thought

私が、この「管理会計を起点とする経営支援研究会」を立ち上げたのは、顧問先の経営データを自由に閲覧でき、会社の儲かり度合いもよく知っている会計人こそが、顧問先企業の今後の生き残り、さらに成長するための経営支援ができると考えたからです。

すなわち、会計人から企業へのサービス提供方法を「過去の終わった期間の決算書を作る」のではなく、「これからの輝かしい未来を創り上げていく」ことに視点を変えた経営支援を実施することで、顧問先企業への貢献度を高めることができるのです。

従来型の会計事務所の大きな役割は、顧問先の適正な決算書や申告書作成をすることです。しかし、それらの決算書は誰のために作るかというと、経営者のためではなく、企業を取り巻く株主・金融機関・税務署のためのものです。

そのため、いくら精魂尽くして決算書を作成しても、経営者は「お疲れ様でした」とは言ってくれますが、それ以上の話には繋がりません。

そんな会計人の仕事を10年以上、続けてきますと、時折、経営者と交わす経営の話に心が段々と傾くようになりました。
また、私財を投げ打って経営努力をされて一生懸命に経営の立て直しに邁進しながら、廃業の道を選択せざるを得なくなった経営者のことが心に残るようになりました。

我々会計人を取り巻く環境もクラウド会計の進展により、従来からの記帳代行業務は徐々に少なくなっていきます。
そのため、経営者が会計人に期待することは、「うちの会社の数字はすべて知っているんだから、これから話をしよう」ということになってくるのではないでしょうか。

この研究会の強みは毎月例会における活発な討論とともに、例会終了後に行われる懇親会にあります。

毎月例会と懇親会で知識や経験豊かな会員と一つの場を共有し、いま会計業務の中で何が起きているか、その中で何が問題となっているなどを様々な角度から学ぶことができます。

お互いに信頼し合った会員同士が相互に学び合うことがこの研究会の最大の強みであり特長です。

そうした想いや環境変化を感じる会計事務所の方々、また、直に自社の経営支援の手法を学びたいと考えられる経営者等の方は、ぜひ、この管理会計を起点とする経営支援研究会にご入会いただき、ともに成長し成功してまいりましょう。

会員が活用できる 5つのサービス member services 会員が活用できる 5つのサービス member services

例会に参加し双方向で管理会計やExcel活用方法を学ぶことができる(年開催回数:東京10回、大阪・名古屋3回)※2月・5月を除きます。

例会に参加できないときでも、動画収録した内容をあとから視聴できる

FBグループを通じたトレンド情報の配信

会員の顧問先支援には割引価格で青山が支援・サポート

研究会のFBグループやメールを通じて、自由に質問することができます

入会特典 benefits 入会特典 benefits

特典1
管理会計の基礎講座(収録時間約10時間・資料約300枚)をプレゼント
会員期間中、何度も視聴できます

1
管理会計総論
  • 管理会計と財務会計の違い
  • 財務会計では意思決定は出来ない
  • 管理会計の分野
  • 管理会計は分解思考
  • その他
2
原価について
  • 原価について
  • 原価の分類
  • 原価の管理
  • 受注の可否決定
  • 生産量と製造原価
  • 間接費の管理
  • 実際原価計算と標準原価計算
3
CVP分析
  • 限界利益と限界利益率
  • 変動費型と固定費型
  • 損益分岐点の改善
4
セグメント分析
  • セグメント分析とは
  • 顧客セグメント分析他
  • 事業部・店舗別業績評価
5
キャッシュフロー
  • 総論
  • キャッシュフロー経営
  • キャッシュフローと利益
  • キャッシュフロー計算書の作成方法
6
経営分析
  • 経営分析総論
  • 収益性分析
  • 効率性分析
  • 安全性分析
  • 成長性分析
  • 生産性分析
  • キャッシュフロー計算書分析
  • 経営資源からの分析
  • 会社の見分け方
  • 決算書項目からの分析
7
月次決算の進め方
  • 月次決算の概要
  • 月次決算の早期化
  • 月次検討会議の開催
8
設備投資の進め方
9
企業価値評価

特典2
青山が過去に開催してきたセミナーのテキスト(全20種類)をWord・パワポファイルで提供します
会員はこれらの資料をご自分のセミナー等でご自由に使用することができます

中小企業向けセミナー
1
キャッシュフロー計算書作成セミナー
2
経営計画の勧めセミナー
3
経理の仕組み作りセミナー(PL編)
4
経理の仕組み作りセミナー(BS編)
5
決算書が嫌いな人のための会計セミナー
6
決算書の読み方と経営分析の進め方セミナー
7
中小企業の決算の進め方セミナー
中堅企業向けセミナー
1
わかりやすい管理会計入門セミナー
2
管理会計基礎セミナー
3
経営分析基礎セミナー
4
原価計算基礎セミナー
5
財務会計基礎セミナー
6
設備投資基礎セミナー
7
予算作成基礎セミナー
管理会計&Excel活用セミナー
1
Excelグラフ活用法セミナー
2
Excel活用したデータ分析セミナー
3
わかりやすい管理会計入門セミナー
4
管理会計基礎セミナー
5
管理会計総まとめセミナー

特典3
企業のキャッシュフロー増加策 144種 チェックシート(動画60分解説付)

会員の対象 member object 会員の対象 member object

  • 公認会計士や税理士
  • 税理士事務所の職員・スタッフ
  • 経営者
  • 経営管理部門の方
  • 保険営業・ファイナンシャルプランナー
  • そのほか、経営支援に関心がある方

よくあるご質問 よくあるご質問

Q.1

税理士ではない士業、コンサルタント、経営者でも研究会に参加可能でしょうか?

A.1

一部、専門的な内容も入ってきますが、参加可能です。
企業の売上アップ・利益改善のための考え方を学ぶことができます。

Q.2

福岡でも実施しないですか?

A.2

現時点では検討中です。今後、開催することが決定しましたら、本HPで掲示いたします。

ご入会について ご入会について

1
お支払い方法について

クレジットカード決済または口座振替によるお申込みに限ります。

※入会月の翌月から会費が発生いたします。
※口座振替は毎月5日または28日、カード決済は毎月1日となります。

入会申し込み

当月

决済・振替

翌月

2
会費について(1名あたり)
入会金
2万円
20,000円
月額会費
  • 関東エリア12,000円
  • 名古屋・大阪エリア9,600円
  • その他のエリア8,400円

※金額は、すべて税抜表示です。
※同一事務所で2名以上参加される場合は、割引価格でのご利用が可能ですのでお問い合わせください。

3
退会について

毎月月末までに、電話またはメールにて、退会のご連絡をいただければ、翌月より退会となります。

4
利用規約について

第1条(本規約)
合同会社経営基盤づくりサポート(以下「当社」とします)は、当社が提供する「管理会計を起点とする経営支援研究会」(以下「本サービス」とします)について、本サービスを利用するお客様(以下「会員」とします)が本サービスの機能を利用するにあたり、以下の通り利用規約(以下「本規約」とします)を定めます。

第2条(本規約の変更)
当社は、必要と判断した際に、会員の承諾なしに本規約の変更ができるものとします。
なお、この場合、本サービスの利用条件は変更後の本規約に基づくものとします。
本規約の変更は、オンラインまたは当社が別途定める方法で随時会員に公表します。
変更後の本規約は、当社が公表した時点から効力を生じるものとします。

第3条(会員登録)
本サービスの会員登録の申し込みを行うには、当社が別途に定める方法に従って、行うものとします。
会員は、当社が入会を承諾した時点で、本会員規約の内容に同意したものとみなします。
会員は、当社および当社の提携事業者が本サービスを提供するために必要な範囲において、登録情報を取得し利用することに同意します。

第4条(会員登録の拒否)
当社は、会員登録を申請した登録希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、当該登録希望者の会員登録を拒否することができるものとします。
当社は、会員登録を拒否した場合、その理由を開示しません。
・本規約に違反するおそれ、または違反があると当社が判断した場合
・当社に提供された登録情報の全部、または一部に虚偽や重大な誤記、記載漏れなどがある場合
・過去に会員規約の違反などで退会処分を受けたことがあるとき
・その他、理由の如何をとわず、当社が会員登録を適当でないと判断した場合

第5条(登録情報の変更)
会員は、自己の登録情報に変更があった場合、速やかに当該変更事項の連絡をするものとします。
当社は、内容変更の届出があった場合には、当該届出に従って登録内容を変更するものとします。
届出がなかったことで、会員が何らかの不利益を被った場合、当社は一切その責任を負いません。

第6条(ユーザー名・パスワードの管理責任)
ユーザー名およびパスワードの利用、管理は会員の自己責任において行うものとします。
会員は、ユーザー名およびパスワードの第三者への漏洩、利用許諾、貸与、譲渡、名義変更、売買、その他の担保に供するなどの行為をしてはならないものとします。
ユーザー名およびパスワードの使用によって生じた損害の責任は、会員が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
会員は、パスワードの紛失、盗用、第三者による使用の事実、またはそのおそれがある事実を発見した場合は、ただちにその旨を当社に通知するものとします。

第7条(損害賠償)
会員は、本サービスの利用により当社または他者に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。

第8条(著作権)
本サービスに掲載された情報、写真、その他の著作物は、他から引用された著作物については著作物の著作者または著作権者に帰属し、会員による投稿は、投稿者に属します。
ただし、当社は、当該投稿をメールマガジン、書籍その他の利用ために、複製、転用、公衆送信、譲渡、翻案および翻訳などの利用ができるものとし(著作権法27条、28条に規定する権利を含む)、著作権者は、著作者人格権を行使しないものとします。

第9条(禁止事項)
本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為を禁止します。
会員の行為が以下の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合には、事前に通知することなく、当該行為の全部または一部を停止させ、当該違反行為を排除するあらゆる措置を講じることができるものとします。当社はその措置を講じた理由を開示しません。
この場合、会員は、当社に損害賠償、異議の申し出、クレームその他一切の請求ができないこととします。
・当社もしくは他者の著作権、商標権などの知的財産権を侵害する行為
・他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為
・当社、本サービスのコンテンツ提供者、その他第三者の名誉もしくは信用を毀損する行為
・本サービスによりアクセス可能な当社または他者の情報を改ざん、消去する行為
・個人情報を、他の会員や第三者に漏洩する行為
・他人になりすまして本サービスを利用する行為
・政治活動、宗教活動、またはそれらにつながる行為あるいは公序良俗に反する行為
・許可なく当社の名称を使用する行為
・会員資格の第三者への利用許諾、貸与、譲渡、売買、その他担保に供する行為
・本サービスの運営を妨害しようとする行為
・本サービスの目的に反し、犯罪に結びつく行為
・その他、理由の如何をとわず当社が不適切と判断する行為

第10条(サービスの変更・終了)
当社は、会員への事前の通知なく、本サービスの内容・名称の変更を行うことができるものとします。
但し、本サービスの期間・終了・会費の額を変更(以下総称して「変更等」とします)する場合には、オンラインまたは当社が別途定める方法で、事前に会員へ公表します。
なお、当社は変更等によって会員または他者が被った損害について、この会員規約で特に定める場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

第11条(会費のお支払いについて)
お支払のタイミングは以下の通りです。

<クレジットカード決済でお申し込み>
入会金・・・申込み日
会費・・・申込み月の翌月から毎月1日

<銀行口座振替でお申し込み>
入会金および初回の会費・・・申し込み月の翌月10日前後に入会金および1ヶ月分の会費
2ヶ月目以降の会費・・・その後、毎月10日前後

第12条(提供コンテンツについて)
本サービスでは、会員に対して、以下のコンテンツを提供します。
・特典動画解説およびPDFテキスト
・研修利用できるテキスト(パワーポイントまたはワードファイル)

また、当社は会員への事前の通知なく、コンテンツの内容・名称を変更もしくは追加、またはコンテンツ提供の終了を行うことができるものとします。

第13条(サービス並びにコンテンツの中断または停止)
当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、会員に事前に通知することなく、一時的に本サービス並びにコンテンツ(以下総称して「本サービス等」とします)を中断または停止することがあります。
なお当社は、以下のいずれか、またはその他の事由により本サービス等の提供の遅延または中断、停止などが発生したとしても、会員または他者が被った損害について、この会員規約で特に定める場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
・本サービス等用設備などの保守を定期的に、または緊急に行う場合
・火災、停電などにより本サービス等の提供ができなくなった場合
・地震、津波などの天災により本サービス等の提供ができなくなった場合
・戦争、動乱、暴動、労働争議などにより本サービス等の提供ができなくなった場合
・その他、運用上または技術上あるいは当社の都合により、本サービス等の一時的・な中断が必要と判断した場合

第14条(サービスの譲渡・売却)
当社は本サービスの拡充のため、他社サービスや企業の買収、あるいは本サービスの他企業への売却、あるいは本サービスの運営を他企業に委託する可能性があります。
その場合には、会員に提供するサービス継続のため、またはその他のサービス運営の目的のために、会員の情報の全部、または一部を第三者に移転させることがあります。
当社が本サービスを売却する場合、事前の同意なく当社は会員の個人情報を譲渡することがあります。
この場合、譲渡先には個人情報の保護に関して、当社運用時と同等以上の個人情報の取り扱いを課するものとします。

第15条(免責)
当社は、本サービス等の利用に際して、当社の故意による不法行為を除く他、会員及び会員の顧問先に生じた不利益や損害などに対して、一切の責任を負わないものとします。不利益や損害の発生が予測される法律相談については、直接弁護士と委任契約を締結の上、対処することをおすすめします。
会員が、本サービス等から得る情報などについての一切は、会員の責任において判断するものとし、当社は、いかなる保証も行なわないものとします。
会員が使用する機器およびソフトウェアについて、当社は、その動作保証は一切行なわないものとします。

第16条(会員資格の取消)
会員が次の各号のいずれかに該当する場合、当社は、当該会員に事前に通知を行うことなく本サービスの使用を一時停止し、または退会処分とすることができるものとします。当社はその措置を講じた理由を開示しません。この場合、会員は、当社に損害賠償、異議の申し出、クレームその他一切の請求ができないこととします。
・第9条各号の禁止事項のいずれかに該当し、またはその他本規約に違反することが判明した場合
・当社に提供された登録情報の全部または一部に虚偽、重要な誤記、記載漏れが判明した場合
・当社並びに本サービスの運営を妨害した場合
・反社会的勢力であるか、もしくはそうした勢力と関係がある、もしくは過去に関係があった場合
・法令違反、犯罪もしくは、それらのおそれのある行為をした場合、または刑事事件に関与している疑いがあり、本規約を継続することによって当社の信用が害されるおそれがある場合
・その他、理由の如何を問わず当社が会員として不適当と判断した場合

会員が第9条各号、または本条各号のいずれかに該当することで、当社が損害を被った場合、当社は除名処分または本サービスの使用の有無にかかわらず、当該会員に被った損害の賠償を請求できるものとします。

第17条(広告およびメールマガジンの配信)
会員は、本サービスに広告などが掲載されること、および広告などが掲載されたメールマガジンが配信されることに同意します。
メールマガジンを含む本サービスに掲載されている広告などの提供者と会員との取引は、両者の責任において行うものとします。
当社は、本サービスまたはメールマガジンに掲載されている広告などによって行われる取引による損害、および広告が掲載されたこと自体による損害については一切責任を負いません。

第18条(個人情報)
当社は、会員の個人情報を別途オンライン上に掲示する「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第19条(準拠法および合意管轄)
本規約には、日本法が適用されます。
本サービスに関連する紛争、訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

(2019年2月1日)

会員申し込み 事前確認事項 会員申し込み 事前確認事項

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