価格とは、単位あたりの値段
価額は合計額（パソコン5台で取得価額は100万円）
「株式会社○○○之印」という正方形の判子。社印ともいう。
株主持ち合いとは複数の会社どうしが経営権の取得、安定株主の形成、企業の集団化、企業間取引の強化、敵対的買収の回避などを目的に株式を持ちあうことです。。
株式持ち合いは有価証券の時価評価が導入されるにつれて減少してきました。
株式持ち合いは実質上、経営者が株主を決めるという意味で、株式会社は株主が経営者を選ぶという原則に反しています。
そうした考えが反映されてか、上場企業が発行開示する有価証券報告書には「政策保有株式」の開示が要求されています。
個々の会社の情報を入手したならば得られたであろう効用が、合算することによって失われること。つまり、プラスとマイナスとが合算されてマイナス面が見えにくくなることといえます。
証券会社が株主の同意を得て預かった株券を（財）証券保管振替機構に預託し、以降の売買については、株券の受渡しをすることなく、機構と証券会社の口座振替（帳簿上の記載の変更）によって処理する制度
確率分布とは、確率と分布の合成語です。統計学では、ある現象が大小さまざまな頻度で起こることを分布するといいます。一方、確率とは、確からしさの程度を表す概念です。
つまり、確率分布とは、ある現象が大小さまざまな頻度で起こる場合に、その確からしさの程度を表したものといえます。
(1)規定
法令における個々の条項の定めのこと。例としては「第○条の規定に基づく～」
(2)規程
個々の条項のことではなく、一定の目的のために定められた一連の条項の総体をいう。例：役員退職金規程
氏名を記すことで、署名と違い、自署の必要はない。代筆や印刷でもいい。
企業は利益が出なくても即倒産にはなりませんが、キャッシュがないと倒産してしまいます。「黒字倒産」という言葉がありますが、黒字倒産とは売掛金が大きく増え、かつ、売掛金の回収期間が買掛金の支払期間に比べて長いときに起こりやすくなります。
黒字倒産の可能性は貸借対照表と損益計算書の両方を分析すればわかりますが、特に損益計算書だけ見ていてもわかりにくいものです。逆に利益が大きく増加して成長力のある企業と誤解しやすくなってしまいます。
キャッシュフロー計算書は利益ではなく、キャッシュの増減を営業・投資・財務活動という活動別に表示することで、企業が活動別にどれだけのキャッシュを生み出し、また費やしたのかを明確にしれくれます。
黒字倒産の例も、売掛金が大幅に増えたために営業キャッシュフローが大幅のマイナスになり、金融機関からの借入で財務キャッシュフローをプラスにしたが、それでも足りず、トータルのキャッシュフローがマイナスとなったために起きた、ということがキャッシュフロー計算書をみれば理解できます。
会社の意思決定や行為をする者として、法律によって定められている自然人またはその合議体を会社の機関と言う。
偶発債務（債務の保証（債務の保証と同様の効果を有するものを含む。）、係争事件に係る賠償義務その他現実に発生していない債務で、将来において事業の負担となる可能性のあるもの
機械などの固定資産の取得価額を購入した事業年度に全額費用処理するのではなく、その使用期間にわたって配分し、費用化する会計処理です。固定資産を1年超に渡って使用する資産であるため、数年間にわたり購入額を按分し計上するということです。
減価償却方法には定額法（毎期一定額を費用計上する方法）や定率法（固定資産簿価に一定率を乗じた金額を費用計上する方法）などがあります。ただし、建物は定額法が適用されます。
また、固定資産の使用期間は本来は企業によって異なるはずですが、それでは課税の公平性が保たれないとして税法が固定資産ごとに耐用年数を規定しており、会計実務上も税法の耐用年数（法定耐用年数）によって減価償却を行っていることが一般的です。
ただし、大企業では画一的な法定耐用年数では実際の利用年数（経済的耐用年数）と一致せず、製品原価の計算上、実態を反映した原価が計算されず、製品の採算計算の有効性が失われてしまいますので、自らが決定した経済的耐用年数で減価償却を行う例もみられます。
そしてその場合、経済的耐用年数で計算した減価償却費が税務が認められる減価償却費より多額になりますと、税務上は認められませんので、税務申告書上は加算（費用の額の取消）処理をすることになります。
欠損金の繰戻還付とは、欠損金（税務上の赤字）が生じた事業年度に、その欠損金を前事業年度に繰り戻し、法人税の還付を請求できる制度です。欠損金が生じた年度に青色申告書を提出していることが要件となります。ただし、遡れるの
は1年前までとなります。
ただし、中小法人（資本金が1億円以下の法人等）にしかこの制度は認められておらず、大法人は繰り戻し還付を受けることはできません。
人、もの、金、情報、スキル、ノウハウ、商圏、得意先、仕入先、販売商品、研究開発能力など企業の存続成長を促す内部資源
⇒VRIO分析
製品の企画・開発にあたって、顧客ニーズに適合する品質・価格・信頼性・納期などの目標を設定し、上流から下流までのすべての活動を対象としてそれらの目標の同時的な達成を図る、総合的利益管理活動」（日本会計研究学会）。
法人等が申告期限までに申告を行わない場合に、税務署長が税額を確定すること。
税務署長には、財産・債務の増減の状況、収入・支出の状況、生産量、販売量その他の取扱量、従業員数その他事業の規模から、その法人の所得を推計して、更正または決定をすることが認められていますが、青色申告法人については、このような推計による更正・決定を行うことはできないことになっています。
関連用語：更正
グループ経営により事業の多角化を図っている企業の場合、事業リスクを会社ごとに分散化できるという面がある一方で自社の手がける事業が成熟した領域に達している場合、高い成長性を有している子会社ないし部門を有していても会社全体の中でのウエイトが低く、当該成長部門が成熟した事業に埋没してしまい、成長性の評価を適正に得ることが困難となってしまうことがあります。
このような現象をコングロマリットディスカウント現象といい、子会社の時価総額が親会社の時価総額を上回ってしまう場合が典型例です。
このコングロマリットディスカウントの回避としてトラッキングストックが用いられます。
プログラミング中の関数の名前の付け方や、定義の仕方、また、どのようにプログラム文に説明、作成者、作成日などのコメントを残すかといった決まりごとのこと。
コンピュータやネットワークシステムのログや記録、状態を詳細に調査し、過去に起こったことを立証する証拠を集めること。
パソコン内のハードディスクには、一般に知られていない操作ログや足跡がたくさん残されている。不正があったと思われるパソコンを特定できれば、ハードディスクの内容を調査・分析することで、裁判の証拠能力を保有する証拠をつかむことができる。
不正の多くは、退社前後に行われることが多いので、退社した社員が使っていたパソコンは、一定期間電源を入れずに保存することが望ましい。
