キャッシュフロー計算書とは、企業の資金の流れを営業活動・投資活動・財務活動にそれぞれ区分し、把握することにより、企業がどのような活動でどれくらいの資金を生み出し、生み出した資金をどの活動に費やし、結果としてどれだけの資金を増減させたかを表す計算書のことです。
また、企業活動を行うことにより、企業が企業価値をどれだけ増加あるいは毀損させてきたかを示す計算書ともいえます。
現行の会計規定では株式上場企業に対して連結ベースでのキャッシュフロー計算書の開示が平成12年3月期から義務づけられています。
貸借対照表や損益計算書は収支(収入と支出)を基本としながらも発生主義に基づく期間損益計算という体系という点では同じです。
それに対して、キャッシュフロー計算書は収支(収入・支出)取引を把握し、集計し、集約したものです。
キャッシュフロー計算書には発生主義や期間損益計算といった観点はありません。
キャッシュフロー計算書が注目されるようになったのは次の理由があります。
①不況・デフレ下でモノ(企業の担保物)の価値が下落したため、新たな担保価値として資金、具体的には将来に生み出すと予測される資金創出力が注目されてきたため(金融サイド)。
②国際的に見て、キャッシュフロー計算書も貸借対照表・損益計算書と同様に企業が作成すべき財務諸表と見なされてきたため(会計制度)。
③企業価値の測定方法として将来キャッシュフローの現在価値合計が用いられるようになってきたため。
④近年、適用が義務づけられるようになりました金融商品会計、退職給付会計ならびに減損会計等で計上される損益は多くはキャッシュを伴いません。
そのため、利益とキャッシュフローの乖離が大きくなり、キャッシュフロー計算書の有用性が増してきたため。
キャッシュフローは次のような2つの意味で使われています。
①過去に生じた資金の流れ
具体例:キャッシュフロー計算書
②将来に生じるであろうとされる資金流入
具体例:企業価値