(1)事業年度開始時のベースアップ等
昇給や昇格によって給与がアップしたり、新たな手当(役職手当など）が付加された場合には給与の個人別設定を改定します。
(2)毎月の給与計算
残業手当、勤怠項目（遅刻・早退・有休消化等）等
(3)源泉所得税ならびに住民税の納付 （毎月）
(4)住民税額の決定（6月）
住民税額の前年の給与に基づいて決定され、6月から住民税額を改定します。
(5)社会保険料の定時更新 （9月）
今年度の4月・5月・6月の給与を元に10月分の給与から控除する社会保険料が決定されます。
(6)賞与計算（随時）
賞与支払時には所得税と社会保険料の計算が必要となります。
(7)年末調整（12月）
今年一年間に従業員から徴収した所得税額と年間給与から計算した所得税額を比較して、所得税の清算を行います。
(8)法定調書の作成提出等 （1月）
去年一年間に会社が支払った給与の額と所得税の額、賃借料の額、報酬（顧問税理士等）の額と所得税額などをまとめた法定調書を作成し、税務署に送付します。
また、従業員が居住する市区町村役場に給与支払報告書等を送付します。
毎月行う給与計算業務の流れは次のようになります。
(1)給与の支給総額を計算する
残業手当などの変動的給与(基準外給与）を計算し、基本給や通勤手当、役職手当なとといった固定的給与(基準内給与）と合算して支給する支給総額を計算します。
(2)給与から控除する金額を計算し、手取額を確定する
支給総額から控除する社会保険料（健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料、雇用保険料）、所得税、住民税などを計算し、現金支払額を計算します。
(3)その他の業務を行う
・給与明細書の作成
・給与の銀行振込
・社会保険料、所得税、住民税の納付
・賃金台帳の作成
(4)留意事項
・社員が40歳になった月から介護保険料の徴収が必要になりますので、忘れないようにします。
そのためには、年度初めに今年度に40歳になる社員のリストアップをしておくといいでしょう。
