このページでは給与計算システムの概要について記載していきます。内容は「情報の流れ」に着目して記載したものとなっております。
また、内容のポイントは次の通りです。
・給与計算システムはどのような情報を作成するのが目的なのか
・給与計算システムと関連する業務システムにはどのようなものがあるか
・給与計算システムに入力または出力される情報とはどのような情報か
・給与計算システムとして出力されることが望まれる情報にはどのようなものがあるか
（現在、販売されているパッケージで可能かどうかは考えない）
・給与計算システムを運営する上で実務上、ポイントとなる点にはどのようなものがあるか
・支払賃金（給与）の計算
社員に支払う給与の計算
・消費賃金（給与）の計算
製造原価を構成する人件費（労務費）の計算
・毎月納付の源泉税徴収税額計算
・社会保険料算定資料作成
・年末調整資料の作成
・税務署、市区町村役場への個人別所得・納付データの作成
・就業（勤怠）管理業務
・人事管理業務
・労務管理
・原価計算業務
(1)手書き（給与台帳）で対応
社員数が少なくても毎月の所得税計算や年末調整のように計算の正確性と関連法規への準拠が求められるので勧められない。
(2)パソコン・オフコンパッケージ
パソコン等のパッケージでも社員数１万人ぐらいは対応できる。
(3)ERPの利用
1.事前準備
(1)給与体系の整備
・基本給、諸手当、所得控除項目
(2)社員データ（基礎情報）の収集、入力
・社員固有の属性データ（氏名など）
・社員の所属区分（販売、製造など）
2．運用
(1)給与に関しては関連法規が多く、提出書類も多いので、その改正と提出時期に十分に注意する。
(2)社員の異動に伴う社員データの変更を迅速にもれなく行う。
・給与の集計単位の複数設定（組織・プロジェクト別など）
・所得税、社会保険料の自動計算
・給与明細の作成
・所得控除の自由設定
・計算式機能を使った給与項目の計算機能
例：歩合給。欠勤日がゼロだったら皆勤手当を支給する。
・銀行振込データの自動作成
・年末調整計算機能
・源泉徴収票、給与支払報告書作成機能
・画面、出力帳票のＭｓＥｘｃｅｌ等への出力
給与計算の実践ノウハウ
・社員情報の設定時にもれなく必要情報を入力すること。給与計算は毎月清算されていき、給与という性格上、計算誤りは絶対に避ける必要があるからである。
・原価計算システムとの兼ね合いになるが、製造原価を工程別に把握したいとなれば給与計算システムの方で、社員の帰属単位を工程別まで設定し、作業時間（残業時間を含む）を集計する必要がある。
・コストセンターとは製造原価のうちの人件費（労務費）を集計する管理単位をいう。コストセンターは企業の業態や管理精度の要求レベルなどにより２区分（製造と販売）、部門、工程、プロジェクトなどが考えられる。
1．初期設定情報
(1)社員コード
(2)社員氏名
(3)雇用形態（正社員、準社員、パートなど）
(4)コストセンター区分
(5)給与支払項目（基本給、諸手当、給与控除項目）の設定
(6)住所
(7)生年月日
(8)入社年月日
(9)通勤交通費
(10)配偶者・扶養親族情報
2．変動情報
(1)コストセンターごとの作業時間
(2)残業時間
(3)有給消化日数
(4)賞与金額
(5)社会保険からの給付金
給与計算システムからの出力情報
・給与・賞与の発生額（社員、部門、全社計）
・金融機関ごとの振込データ
・住民税支払データ（市区町村ごと）
・社会保険算定基礎資料（標準報酬算定基礎届など）
・賃金台帳、源泉徴収簿、源泉徴収票
・給与支払報告書
・労働保険申告資料
・年末調整
・管理単位（コストセンター）別給与・人員数の月次推移
ある管理単位の残業手当・パート給与が増えているなら人員のシフトを検討する。
・管理単位（コストセンター）別平均給与の全社比較
アウトソーシング導入の検討資料となる。
・給与支給額変更時の変更前と変更後の増減金額
・原価計算システム
給与計算システムからコストセンターごとの人件費（製造原価）データを受入
給与計算システムからの棚卸減耗損データの自動仕訳による受入
(1)給与計算システムと社員属性データの同期をとる必要がある。
(2)人事管理システムの人事考課を受けて、給与計算システムで賞与を計算する。
