・商品製品の販売
・サービスの提供
・請負契約の履行（建設業、IT企業、造船業など）
・割賦販売
・賃貸収入（商業ビルはテナントの売上の一定割合が賃料というケースも多い）
(1)出荷基準（例外）：出荷時
(2)販売基準（原則）：相手先に引き渡したとき
(3)検収基準：検収書入手時
出荷基準を採用していれば在庫の削減と売上計上を同時に処理できますので効率的です。
売上取引に係る消費税の計算方法は①納品明細ごと、②納品書の合計額ごと、③請求書の合計額ごとがあります。このうち③の請求書ごとに消費税を計算するときで締め日が月末でない場合（20日〆など）では、月別の売上高と仮受消費税が整合しないおそれがあるので留意する必要があります。
