(1)販売した内容とは異なる請求書が発行されるリスク
(2)販売したにも係わらず、請求書が発行されないリスク
(3)請求に対して得意先が入金を行わず代金が回収できないリスク
(4)売掛金の入金消し込みが不正確で売上明細ごとの残高が不正確となるリスク
(1)照合手続
例：請求書と、受注データ・出荷データ・得意先作成の検収確認書の照合（照合する情報は商品種類、数量、納入予定日など）
請求書作成担当者と別の担当者が行えば相互牽制が働きます。
(2)売上債権の調査
①年齢調べ・売掛金発生月別明細を出力し、確認する
②確認手続を行う
半期、年度末ごとに得意先に対する確認手続をするといいでしょう。
確認手続とは得意先に対して文書で自社の売掛金残高を回答してもらうものです。
